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「週休3日制」自民が本格議論…コロナ禍の企業で試験導入、給与1~2割減

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 新型コロナウイルスの影響による労働環境の変化を受け、自民党は「選択的週休3日制」についての議論を本格化させる。週休2日制を維持しつつ、希望する正社員に週休3日で働くことを認めるよう促すことなどが柱で、柔軟な働き方を広げる狙いがある。今春にも菅首相への提言として取りまとめることを目指す。

 党の1億総活躍推進本部で今月中旬、猪口邦子本部長が、議論のたたき台となる試案を提示した。試案では「選択的週休3日制」を「正社員として希望する者に週休3日を許可する」制度と定義。「本人の意思に反して選択させてはならない」とし、民間企業での導入に向け「環境整備を提案する」と明記した。公務員については、民間での導入状況を見極め検討する。

 提案理由として、コロナ禍でリモートワークの導入が進み、「柔軟な就労形態への対応力が社会に内在することがわかった」と指摘。子育てや介護との両立をしやすくなることや、大学院で学ぶ機会が増える点などを利点に挙げた。促進策として、中小企業への奨励金も検討対象としている。

 週休3日制は、働き方改革や新型コロナ対策の一環として、一部企業で試験的に導入されている。給与は1、2割削減などの例があるという。

 今後、経済界や有識者らへのヒアリングを進め、課題を整理する。自民党内には「働き方は、ほかに見直すべき点がある。週休3日は現実的でない」(ベテラン)といった慎重論もある。

◆「選択的週休3日制」に関する自民党1億総活躍推進本部長の試案のポイント

▽週休2日制を維持しつつ、希望する正社員は週休3日を選択可能に

▽新型コロナへの対応過程で、柔軟な就労形態への対応力があると判明

▽子育てや介護、学業と両立しやすい環境に

▽導入する中小企業への奨励金を検討

▽公務員は、民間企業の導入状況を見極め検討

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