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都の時短協力金、大手チェーン店にも拡大…1日当たり6万円

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 新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店などへの営業時間の短縮要請を巡り、東京都は20日、応じた店への協力金の支給対象を、大手企業が展開するチェーン店にも拡大すると発表した。22日~2月7日に応じた店に1日当たり6万円(計102万円)を支給する。

 都によると、大手企業が都内で展開する飲食店は7000店ほどとみられる。これまで時短要請に応じていなかった中小事業者や個人事業主が22日から対応した場合についても、1日当たり6万円を支給する。

 都はまた、新宿や渋谷、池袋など主要6駅周辺の繁華街で都職員が見回った2027店舗のうち、95%にあたる1927店が午後8時までの時短要請に応じていたとの調査結果を公表した。都職員20人が18、19日、営業実態を確認したという。

 飲食店などへの時短要請は法に基づいており、緊急事態宣言下では応じない店の名前は段階を経て公表できる。都の担当者は「要請に応じていない店はリスト化しており、今後の対策に活用する」としている。

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