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田村専門委員の「まるごと医療」

医療・健康・介護のコラム

地域医療の再生へ「改革の本丸は民間病院」「都道府県が病院と契約を」

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「手を着けやすいから」 公立・公的病院が標的に

三原岳さんの著書「地域医療は再生するか」(医薬経済社)

 目的の混在による議論の混乱が顕在化したのが、2019年9月に、再編統合の再検討が必要だとして国から名指しされた424の公立・公的病院リストだ。自治体側の猛反発を受けて国は説明に追われ、結果として新たな助成制度の創設などが打ち出された。

 日本の医療機関は民間病院が大きなウェートを占めていることが、新型コロナウイルス感染症の病床確保をめぐって改めてクローズアップされている。にもかかわらず、国がまず公立・公的病院の再編統合を標的にしたのは、「有り体に言えば、手を着けやすい部分だから。全体としてのインパクトは大きいとは言えない」と三原さんは話す。

 大都市部では民間医療機関や私立大学の医療機関が多い一方、一般的な傾向として、過疎地では公立・公的医療機関が中心的な役割を担うなど、地域による違いもある。「公立・公的医療機関の見直しを優先する手法では全体として不十分。改革の本丸は民間医療機関」という。

改革への三つの処方箋 プライマリ・ケア、医師確保・働き方改革、自治体と病院が契約締結

 それでは、医療提供体制の改革を、どのように進めていくのか。三原さんは、いわゆるかかりつけ医としての「プライマリ・ケアの制度化」、医師が都市部に集中して地方に少ない偏在の問題、医師の長時間労働問題を合わせた「医師確保、働き方改革の視点」、そして「民間医療機関の公共性確保」の三つを挙げる。

 なかでも、改革の本丸である民間医療機関の公共性確保のための具体策として、医療サービス提供の契約を都道府県と結ぶ仕組みを提案する。「○○地域の◎◎医療は、●●病院に担ってもらう」といった契約を結び、仮に赤字となった場合には都道府県が補填(ほてん)する。新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生に備えた病床の確保としても有効ではないかとしている。

 また、今回の新型コロナウイルス感染症を奇貨として、「新型コロナへの対応が、医療の都道府県化を後押しする追い風になるのではないか」との見通しも示した。

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田村 良彦(たむら・よしひこ)

 読売新聞東京本社メディア局専門委員。1986年早稲田大学政治経済学部卒、同年読売新聞東京本社入社。97年から編集局医療情報室(現・医療部)で連載「医療ルネサンス」「病院の実力」などを担当。西部本社社会部次長兼編集委員、東京本社編集委員(医療部)などを経て2019年6月から現職。

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