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一般国民へのワクチン接種、5月にも…16歳未満は当面対象外

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 政府は、一般の国民に対する新型コロナウイルスのワクチンについて、先行接種の対象以外の人は早ければ5月からの接種を目指す方針を固めた。治験のデータがそろっていない16歳未満は当面対象外とし、7月頃までには大半の国民で接種を終えたい考えだ。

 複数の政府関係者が19日、明らかにした。厚生労働省の接種に向けた工程表では、2月下旬にも新型コロナ患者の治療にあたる医療従事者(約1万人)に最優先で接種した上で、〈1〉一般の医療従事者〈2〉65歳以上の高齢者〈3〉基礎疾患のある人――などの順で接種する流れを描いている。

 こうした先行接種対象の約5000万人は4月中にも終え、政府はワクチンの確保状況を見極めながら、5月にも一般の国民への接種に移りたい考えだ。16歳未満に関しては、「治験を実施していない年齢層には接種できない」(政府高官)ことから、当面は対象外とする方向だ。米国や欧州も同様の措置を取っており、政府は安全性が確認された段階で対象に加えることを検討する。

 ただ、今後の準備状況などによっては、政府が想定する接種のスケジュールに遅れが生じる可能性もある。

 一方、接種で課題となる副作用(副反応)に対応するため、最優先で接種が始まる約1万人の医療従事者については、同意を得た上で追跡調査を実施し、接種が体調に与える影響などを分析する。厚労省によると、通常のワクチンでも副反応を報告する仕組みがあるが、追跡調査では、副反応の有無にかかわらず健康状態の報告を求めて、調査の精度を高める。

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