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緊急事態宣言の対象に追加、沖縄県が国に要請で最終調整

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 沖縄県が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同県を緊急事態宣言の対象区域に追加するよう国へ要請する方向で最終調整していることがわかった。19日夕に開かれる県の対策本部会議で決定し、発表する見通し。

 同県では年明け以降、新規感染者数が高い水準で推移。16日には、昨年8月以来の100人超となる130人の感染が判明した。17日も89人、18日も67人の感染が確認されている。

 人口10万人当たりの新規感染者数は、17日までの1週間で34・11人となり、全国で8番目に高い。県は独自の医療フェーズ(段階)を最高の「5」に引き上げて病床の拡張を進めているが、病床の使用率は18日時点で83・5%にまで上昇している。

 県は那覇など県内7市の飲食店などに対し、午後10時までの営業時間短縮を求めているが、感染拡大に歯止めがかからず、より強い措置が必要と判断したとみられる。

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