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広島市の「準緊急事態」は当面見送り…「感染状況改善が要因」

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 政府は16日、新型コロナウイルス対策として、広島市を緊急事態宣言の対象区域に準じる支援を行う地域とすることについて、当面見送る方針を決めた。政府関係者によると、同市内の感染状況が改善していることが要因だという。

 広島県の湯崎英彦知事も同日夜、記者会見し、政府から見送りの連絡があったことを明らかにした。

 7日に再発令された緊急事態宣言の基本的対処方針では、感染状況が悪化している地域は「(宣言の対象区域に)準じた取り組みを行う」とされ、菅首相は同様の支援を行う方針を示していた。同市では、午後8時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金が1日最大6万円に引き上げられる予定だった。

 西村経済再生相は14日の記者会見で、同市について「(宣言区域に)準じた措置を講じる団体にする方向で検討を進めたい」と発表し、同県などと支援に向けた調整を進めていた。

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