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11月機械受注、民間需要は1・5%増「持ち直しの動き」と上方修正

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 内閣府が14日発表した2020年11月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は前月比1・5%増の8548億円だった。前月を上回るのは2か月連続。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と2か月連続で上方修正した。基調判断に「持ち直し」の表現が入ったのは19年9月以来1年2か月ぶり。

 製造業からの受注額は2・4%減の3452億円だった。高速・大容量通信規格「5G」関連で半導体製造装置が好調な電気機械が21・4%増となった。非製造業からの受注額は5・6%増の5109億円。5Gやテレワーク関連が好調な通信業が41・6%増だった。

 ただ、内閣府は、昨年末以降の新型コロナウイルス感染再拡大の影響で経済活動が停滞する恐れが高まっているとして、「先行きの下方リスクに注意しなければならない」としている。

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