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ANAとJALが大幅減便、払い戻し無料に…東海道新幹線も1割運休

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 緊急事態宣言の発令を受け、主要航空各社は国内線の減便・運休を拡大し、運航規模を年度当初計画から5割程度に引き下げる。東海道新幹線は約1割が運休する。JR東日本や首都圏の大手私鉄は、最終電車の発車時刻の繰り上げを早める検討を始めた。

ANAとJALが大幅減便、払い戻し無料に…東海道新幹線も1割運休

羽田空港に並ぶ機体(2020年10月)

 航空路線では、今月中旬から月末まで羽田空港発着便を中心に減便・運休が追加された。昨年12月下旬発表の予定と比べ、全日本空輸(ANA)は約2700便、日本航空(JAL)は約3570便、スカイマークは約640便が対象となる。ANAとJALは宣言期間中、国内全路線の払い戻し手数料を無料にする。

 JR東海は東海道新幹線について18日から2月28日までは1日平均約40本を運休する。1時間当たりの運行本数はのぞみ4~6本、ひかり2本、こだま2~3本となる。

 JR東や大手私鉄の多くは、政府や自治体の要請を受け、終電時間帯の電車を運休する見通しだ。

 JR各社は宣言の期間中、新幹線も含め乗車券や特急券などの切符について、手数料なしで払い戻しに応じる。宣言が出された1都3県以外の区間も対象で、乗車予定日を過ぎても対応する。東武鉄道も有料特急などの切符で同様の対応を行う方針だ。

 バスも運休が相次ぐ。高速バスを運行するジェイアールバス関東は3連休明けの12日以降、東京と京阪神を結ぶ路線を中心に運行本数を減らし、全体では当初計画比で3~4割の運休を見込む。都内を中心にバスツアーを運行する「はとバス」は、9日~2月7日に全コースで運休する。

 赤羽国土交通相は8日、「公共交通機関は深刻な危機にある。事業が継続できるよう、腰を据えて支援したい」と述べた。

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