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【独自】医療機関に協力金、15都府県が独自支給…年末年始の医療体制確保へ

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 年末年始に新型コロナウイルス感染症の患者を治療したり、検査したりする医療機関に協力金を支払う都道府県は25日時点で、東京や大阪など15都府県に上ることが読売新聞の調査でわかった。過去最多水準の感染拡大に伴い、24~25日に急きょ支給を決めた自治体もあり、人員が手薄になる年末年始の医療体制の確保を急いでいる。

【独自】医療機関に協力金、15都府県が独自支給…年末年始の医療体制確保へ

新型コロナウイルス

 年末年始に独自の協力金を支給するのは福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、高知、沖縄。ほかに北海道と和歌山県が検討中だ。

 東京都は11月、年末年始に診察する医療機関に協力金を支払う方針を発表。入院は重症者1人に1日あたり30万円、軽症・中等症は7万円で、発熱患者の診察などを行う診療・検査医療機関(診療所など)には4時間あたり15万円を支払う。協力金の効果もあり、今月24日時点で約3200の診療・検査医療機関のうち4割の約1300施設が開業することになった。都の担当者は「最低限の数は確保できた」と話す。

 年末になって感染が急拡大した地域では急きょ支給を決めた自治体も。福島県は当初、当番医で対応可能とみていたが、福島市でクラスター(感染集団)が発生。25日に診療・検査を行う医療機関に1日25万~80万円の協力金を出すことを決定した。千葉県や岡山県も24日、栃木県は25日に協力金の支給を決めた。

 全国知事会は20日、政府に対し、協力金を支払う自治体に財政支援するよう緊急提言した。

 一方、政府はこれまでコロナ患者関係の診療報酬を増額し、病床を確保した重点医療機関などに補助してきた。さらに25日には感染拡大に伴い、患者を受け入れる病院に1床当たり最大1500万円を補助する緊急支援策を発表した。

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