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【独自】コロナで休業・時短の店舗に支援措置…特措法改正へ

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 政府は新型コロナウイルス対策を強化するため、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。休業や営業時間短縮に応じた店舗などへの支援措置を明記するほか、感染拡大に備えて都道府県が臨時の医療施設を設置しやすくすることが柱となる。

【独自】コロナで休業・時短の店舗に支援措置…特措法改正へ

 専門家でつくる政府の新型コロナ対策分科会が近く議論に着手する予定で、加藤官房長官は22日の記者会見で「(コロナ対応で)得られた知見や経験を法制度に反映させ、取り組みの実効性を確保し、感染の早期収束につなげることが重要だ」と述べた。

 感染が拡大している都道府県の知事は現在、特措法24条に基づいて飲食店などに時短を求めている。国と自治体は応じた店舗に協力金などを支払っているが、改正案にこうした支援措置を明記することで、実効性を高める考えだ。自治体への国の財政措置の規定も盛り込む方向で検討する。

 特措法はまた、緊急事態宣言が発令された都道府県では、建築基準法などの規制にとらわれずに臨時の医療施設を開設できると48条で規定している。改正案では、発令の有無にかかわらず、開設できるように定める予定で、感染の急拡大に備えられるようにする。

 政府は当初、感染収束後に抜本的な法改正に取り組む考えだったが、感染拡大が長引く中で自民党から改正を求める声が強まり、現状に即した必要最小限の改正を行う方針に転じた。政府内には、指示や要請に応じない店舗への罰則規定や私権制限につながる改正について、必要性を指摘する声がある。

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