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国内未確認でも変異種に「強い危機感」…厚労省の助言機関、監視強化求める

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 新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は22日、感染状況について「11月以降の対策にもかかわらず関東圏、中部圏、関西圏で明らかな新規感染者の減少がみられない」との見解をまとめた。特に首都圏での感染者増に危機感を示した。英国で確認されたウイルスの変異種は国内では未確認だが、監視を強化すべきだとした。

 助言機関は、東京では感染経路不明が多く、主に飲食の場面で感染拡大が推定されると指摘。東京は時短営業など対策をしても人出が低下していないとした。一方、対策が早かった札幌では11月中旬から人出が減り、北海道全体でも新規感染者数は減少傾向とした。

 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は取材に対し「変異種に強い危機感がある。日本に入れば大幅に感染者が増える恐れがあり、最大限の対策を取るべきだ」と述べた。

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