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時短協力金、生花店や仲卸は支給されず…「飲食店同様の補償必要」

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時短協力金、生花店や仲卸は支給されず…「飲食店同様の補償必要」

仕入れる花の量を抑えているため、空きスペースが目立つ店内の冷蔵庫(15日夕、大阪市北区で)=杉本昌大撮影

 新型コロナウイルス対策で大阪市全域に拡大され、期間も今月29日まで延長される飲食店などへの営業時間短縮要請が16日午前0時から始まった。打撃は飲食店などにとどまらず、これらの店に食材や物品を納入する業者にも及ぶ。しかし、業者には飲食店のような協力金は支給されず、同様の支援を求める声が相次ぐ。

 「何の補償もなく、このままでは従業員の給料も払えない」。約300の飲食店にレンタルおしぼりを納入する「おがわ」(大阪市東成区)を経営する中山聖広さん(61)は訴える。

 時短要請に応じる飲食店には大阪府などから16~29日の14日間で76万円が協力金として支給される。中山さんは持続化給付金を受給するなどしてきたが、コロナの長期化で資金も底をつきつつある。「商売するには金がいるんです」と語気を強めた。

 多数の飲食店が軒を連ねる北新地(大阪市北区)に店を構え、クラブやラウンジなどが得意先の生花店「北新地 花直」の男性経営者(67)も「飲食店だけでなく、関連する業種にも目を向け、支援を考えてほしい」と訴える。

 扱う商品は 胡蝶蘭こちょうらん など高額な花が多い。無駄にならないよう仕入れ量を抑えており、冷蔵庫はがらんとしている。10月からは特殊加工した「プリザーブドフラワー」などのインターネット販売を始めたが、「ほとんど焼け石に水」とこぼす。

 高級すし店などに食材を納める黒門市場近くの鮮魚卸「岩瀬」(大阪市中央区)も、売り上げは前年の同時期と比べて2~3割減っている。店では最近、市場を訪れる買い物客向けにも魚を売り始めた。要望があれば、無料で魚をさばいている。ただ、専務の岩瀬毅佳さん(52)は「自力で頑張るにも限界がある。公的援助があるなら、それに越したことはない」と話した。

 協力金が飲食店などに限られることに、府幹部は「府の財政も厳しく、どこまでも給付対象を広げることはできない」としている。

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