田村専門委員の「まるごと医療」
医療・健康・介護のコラム
新型コロナの「医療危機」の陰に隠された真実とは 森田洋之さんに聞く
かつて、財政破綻による医療崩壊が起きた北海道夕張市の診療所所長を務め、現在は地域医療や医療政策についての発信を続ける医師の森田洋之さん。新型コロナの感染拡大で「医療崩壊」の危機が叫ばれる現状について、「日本の医療が抱える問題点が図らずも露呈してしまった」と話します。「医療崩壊」の裏側にあるものとは何か、聞きました。(聞き手・田村良彦)

オンラインでインタビューに答える森田洋之さん
世界一の病床数を誇る日本で病床が足りない理由とは
――新型コロナの影響による「医療崩壊」の危機が声高に叫ばれる風潮に異議を唱えていらっしゃいます。理由は何ですか。
テレビなどを見ていますと、医療崩壊を防ぐために皆が我慢しなきゃならないとか、自粛をしましょうだとか、「医療崩壊を防ぐため」にということが、当たり前のように言われています。もちろんそれは間違いではないと思うんですけど、もうちょっと、日本の医療にはキャパシティーがあるはずなんです。どう考えても。そこを放っておいて、何か国民に負担を求めるというのは、ちょっとバランスが悪いんじゃないかなという気がするんです。
それが喫緊の動機ですが、もともとあるのは夕張(北海道夕張市)での診療経験です。夕張もかつては医療崩壊だと大騒ぎされて、最後は診療所の所長までやったのでよく分かるんですが、「医療崩壊」と言われるものが結構いいかげんだったなというのが、その時の実感としてありました。今回のことも、何か隠れた問題があるのではないかと思って調べてみたら、山ほどあるわけです。
――患者が急増している地域では特に、医療者の方は大変な思いをして日々診療にあたっていらっしゃいます。
もちろん、コロナの現場の最前線で頑張っていらっしゃる方々には最大の敬意をもって支援をしなくてはならないと考えています。そういった現場の医療者を本当に応援しなくてはならないのですが、だからこそ、医療行政は果たしてしっかりできているのかということや病院のあり方に目を向けないと、現場の医療者が救われないと思います。
――日本の医療は世界的にみても充実しているはずなのに、なぜですか。
日本には約160万の病床があって、人口当たりの病床数は世界一です。CT(コンピューター断層撮影法)やMRI(磁気共鳴画像)の機器も多いことがよく知られています。人口当たりの医師の数は先進国の中では少ない方なので、1人の医師が多くの病床を受け持っているという問題がありますが、全体としてみれば日本は医療資源に恵まれています。人口当たりの看護師数も少なくありません。一方、新型コロナの感染者数は増えているとは言っても、欧米に比べると桁違いに少ない状況にあります。この状況で「医療崩壊」「医療崩壊」と声高に叫ぶのは、海外からみたら不思議に思われているのではないでしょうか。
――病床数は多いけど、それが有効に使われていない?
病床数は多いけど、慢性期病床とか精神科病床が多いから、それはコロナ患者には使えないだろうという声もありますけど、急性期病床も多いわけなので、それが理由ではないでしょう。
――では、何が問題なのでしょうか。
病床の活用に機動性がないということです。これには二つの面があって、私は「縦の機動性」の問題と「横の機動性」の問題と呼んでいます。縦の機動性というのは、コロナに対応する病床を自在に増やしたり減らしたりできないということです。ドイツでもアメリカでも、集中治療室(ICU)の病床を、感染が拡大したら増やして、波が引いたら元に戻すということをやっています。単に増やすだけではなくて、波が引いたら減らすというのが大事です。仮に10年に1度の流行のために、病床を常に保持しておくというのはナンセンスです。
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地域医療崩壊の記事はずいぶん前からありました。 そして、新型コロナ以降よりのルールや負担の増大も含めてクローズアップが進んだというが実際じゃない...
地域医療崩壊の記事はずいぶん前からありました。
そして、新型コロナ以降よりのルールや負担の増大も含めてクローズアップが進んだというが実際じゃないでしょうか?
隣に、希望と期待とパワハラについての記事もありますが、何が現実で、何が期待されうる未来の現実で、何がその先の妄想じみた期待なのか?
科学的な問題だけでなく、個人や組織の理解と感情の問題が大きな政治的課題を生み出します。
国家の最先端は、国家間競争も含めて伸ばさねばなりませんが、きんてん化された標準医療が現実の最先端であり、そこに届かない施設や地域も多々あります。
そういう地域を直接あるいはITで統合して再編成したいものの、人間的な問題や政治的な課題が障壁になっています。
CTやMRIの台数が多くても、運用システムが不十分であれば、効率的には運用できないですよね。
そこには採算や訴訟がらみの政治の問題も絡みます。
発熱外来の煩雑さをぼやく記事を某所で見かけましたが、日本の保険診療が複雑な患者まで想定して処理するように向いてないだけで、本当は発熱の原因はあまたあって、短時間で存在を否定しないといけない疾患だけでも多数あります。
けれども、とりあえず解熱剤と広域抗生剤出しておけば、大半は一過性に治まるので、そういう風な診療が全国平等にばらまかれた経緯があります。
医療崩壊する医療さえない地域では、そういう医療でもあった方がいいわけですが、ITと医療機器の進歩によって、医療技術の差異が可視化された時、問題が発生したわけです。
医療とは科学か政治か宗教か、本当に難しいわけです。
新型コロナを巡ってPCRその他検査や外出規制など何度も意見調整がありますが、これからも朝令暮改でいいと思います。
それだけ、もともとあった可視化された要因や潜在的要因にコロナが加えた一撃は大きかった。
それだけのことではないかと思います。
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