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コロナ拡大、大阪に自衛隊看護官ら派遣へ…北海道も検討

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 政府は7日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道と大阪府に対し、正式に要請があれば、自衛隊の医官や看護官を派遣する方針を固めた。看護師などが不足する自治体側の実情を踏まえ、政府は地域医療体制の確保に全力を挙げたい考えだ。

 菅首相が同日、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、重症者向けの病床が 逼迫ひっぱく し始めていることに危機感を示し、「自治体からの要請があれば、自衛隊をただちに派遣できる態勢を整えている」と明らかにした。政府は自衛隊法に基づく「災害派遣」として、迅速に対応する方針だ。

 北海道では、旭川市の医療機関でクラスター(感染集団)が相次ぎ、病床使用率が高まっている事態を受け、自衛隊に看護官の災害派遣を要請する方向で最終調整している。大阪府の吉村洋文知事は6日、看護官の派遣を岸防衛相に要請した。

 防衛省によると、医官と看護官は約1000人ずつおり、各地の自衛隊病院や部隊で活動している。新型コロナを巡っては、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でのPCR検査の実施などにあたった実績がある。

  ◆災害派遣 =自衛隊法に基づき、地震や台風などの災害時に自衛隊部隊を派遣する救援活動。自衛隊員が人命救助や被災者の生活支援にあたる。今回のコロナの感染拡大に伴う派遣も「通常の災害と同様に、人命や財産保護のために必要があれば、都道府県知事が要請することが可能」(政府関係者)という。

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