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75歳以上の医療費負担、結論先送り

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 政府は4日、同日夜に予定していた全世代型社会保障検討会議(議長・菅首相)の開催を取りやめ、週明けに先送りした。75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の引き上げの対象範囲を巡り、政府・与党の協議がまとまらなかったためだ。

 会議では窓口負担を1割から2割に引き上げる対象範囲などを盛り込んだ最終報告を取りまとめる予定だった。公明党は負担増に反対し、年内決定の先送りを主張していたが、3日の与党協議で引き上げ時期を2022年夏の参院選後の同年10月以降とすることなどを条件に、容認に転じた。しかし、対象範囲を巡り調整は難航。厚生労働省がまとめた五つの案のうち、政府は対象者数が2番目に多い「年収170万円以上」(約520万人)を求めたのに対し、公明党は対象者が最も少ない「同240万円以上」(約200万人)を主張した。4日午後まで、田村厚生労働相と自民党の下村、公明党の竹内両政調会長らが断続的に協議したが、折り合わなかった。

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