文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

社会

社会

酒提供の飲食店とカラオケ店、都が午後10時までの短縮営業を要請…28日から12月17日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック
酒提供の飲食店とカラオケ店、都が午後10時までの短縮営業を要請…28日から12月17日

ボードを手に、営業時間の短縮要請などについて説明する小池都知事(25日午後、都庁で)=関口寛人撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は25日、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、今月28日から12月17日までの20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。都の時短要請は9月15日に終了して以来。重症者が連日50人を超えるなど、感染状況が悪化していることから実施を決めた。

 時短要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。小池百合子知事は25日夕、臨時の記者会見を開き、「強い取り組みが必要な状況だ。医療崩壊を何としても回避しなければならない」と述べた。さらに、「不要不急の外出を控えてほしい」と語り、在宅勤務や時差出勤の推進を求めた。

 都によると、都内で確認された新規感染者は25日までの1週間平均で412・3人。前週18日までの1週間の333・7人から2割以上増えた。重症者は、緊急事態宣言下の4月下旬の105人には及ばないものの、25日には宣言解除後では最も多い54人となるなど、予断を許さない状況だ。

 時短要請は、23区と多摩地域で行う。対象店舗は約4万5000店に上る見通しで、要請に全面的に応じた店に40万円の協力金を支給する。都は飲食店支援事業「Go To イート」についても、今月27日から12月17日までプレミアム付き食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの券やポイントの利用を控えるよう求める。

 一方、観光支援事業「Go To トラベル」について、小池知事は「全国的な視点から国が判断すべきだ」として、東京を目的地とする旅行の除外を政府に要望しない考えを明らかにした。都民の都内旅行代を独自に補助する「もっと東京」は、時短要請期間中の新規販売を停止する。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

社会の一覧を見る

<PR情報>

最新記事