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感染拡大地への旅行予約停止、「GoTo」見直し…キャンセル料は国負担

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 菅首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受け、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直す考えを表明した。観光支援事業「Go To トラベル」では、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。対象地域は、都道府県知事の判断をもとに選定する方針だ。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅首相(21日午後4時18分、首相官邸で)=上甲鉄撮影

 首相は会合で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と強調した。飲食店支援事業「Go To イート」に関しては、プレミアム付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止について、都道府県に検討を要請する考えを示した。

 トラベル事業は今年7月22日、東京を除く46道府県で開始した。10月1日からは東京が加わり、イート事業も始まった。感染拡大で事業の停止措置が検討されるのは初めてだ。

 一時停止にあたっては、まずは都道府県知事が判断し、政府が最終決定する。首相は実施時期や対象地域に言及しなかったが、政府は感染者が急増している札幌市などを念頭においており、北海道と調整を進めている。停止によって生じたキャンセル料は国が負担する方向だ。西村経済再生相は記者会見で、「キャンセル料で取りやめをちゅうちょすることがないように、観光庁でしっかりと制度設計する」と述べた。

 有識者による新型コロナ対策分科会は20日、感染拡大地域では知事の意見を踏まえ、トラベルなどの運用を見直すよう提言した。

 トラベルの新規予約やイートのポイント利用が停止となる「感染拡大地域」は、分科会が今年8月に示した感染状況の四つのステージのうち、2番目に深刻な「ステージ3」相当かどうかが判断材料となる。分科会はこれまでもステージ3であれば、除外を検討するように求めていた。

 ステージは、〈1〉病床使用率〈2〉新規感染者の報告数〈3〉感染経路が不明な割合――など六つの指標から決める。ステージ3は病床使用率が25%以上となるなど、「感染者の急増を避ける対応が必要な段階」だ。北海道や東京都、大阪府は現時点で六つの指標の基準を複数満たしている。

 ただ、指標はあくまで目安で、どのステージに該当するかは国と都道府県が重症者の割合なども含め、総合的に判断することになっている。

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