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GoToトラベル、感染急増なら一時停止も…知事判断の基準提示へ

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 政府は21日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、感染拡大を受けた新たな対応策をまとめる。観光支援事業「Go To トラベル」について、知事が事業の一時停止を柔軟に判断できるよう、新たな基準を示す方向で調整している。

 政府は、一時停止の対象地域として、感染者が急増している札幌市などを念頭に置いており、観光庁を中心に基準の詳細について最終調整している。停止によって生じたキャンセル料は国が負担する方向だ。

 政府は、経済活動との両立を図る立場からトラベル自体は継続するが、感染が再拡大している地域については知事の判断で新規受け付けを停止できるようにする。団体旅行での集団感染を防ぐため、バス内の食事禁止なども呼びかける。早めに対策を打つことが結果として経済への悪影響を少なくすると判断した。

 有識者による新型コロナ対策分科会は20日、感染拡大地域では知事の意見を踏まえ、トラベルの運用のあり方を見直すよう政府に提言した。西村経済再生相は20日、「政府対策本部で今後の対応について方向を出せるよう検討を急ぎたい」と述べた。分科会はこれまでも、都道府県の感染状況が2番目に深刻な「ステージ3相当」と判断された場合はトラベルから除外するよう求めていた。

 分科会はまた、飲食店支援事業「Go To イート」についても、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止などを、感染状況に応じて知事が行うよう要請した。要請を踏まえ、政府はイートについても運用の見直しを検討する。

 政府は、営業時間短縮の求めに応じた飲食店に都道府県が「協力金」などを支払う場合、国が助成する方針を打ち出しており、利用を改めて呼びかける。

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