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政府、イベント人数制限の継続方針を提示…コロナ分科会

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が12日午前から開かれた。クラスター(感染集団)対策など、全国的な感染者の増加への対応を議論する。感染拡大を踏まえ、大規模イベントの参加人数を制限する措置を継続するかの検討も行う。

 西村経済再生相は、会議の冒頭で「爆発的な感染拡大にならないよう基本的な対策を国民にお願いしたい」と述べた。厚生労働省の集計によると、全国の新規感染者数は、10月27日からの1週間は4902人だったが、11月3日からの1週間は6674人に増えた。厚労省の助言機関は、各地の歓楽街や職場、外国人コミュニティーなどでクラスターが発生しており、「11月以降増加傾向が強まっている」との見解を示している。

 分科会では、感染者を早期に見つけ、感染拡大を抑える方策などを検討。外国人の支援強化や寒冷地対策について話し合う見通しだ。

 また、政府は、12月以降緩和を予定していた、プロ野球など大規模イベントの参加人数を「収容人数の50%まで」とする制限措置を来年2月末まで継続する方針を提示した。ただ、人の流れを把握するような新技術を導入すれば緩和が可能とした。

 観客の歓声や声援が想定されるコンサートなども、大声を出さないことを確認できれば人数制限をしなくてもよいとした。多くの人出が見込まれる初詣は、混雑防止や境内での飲食制限などを呼びかける考えだ。

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