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「急速な感染拡大おきかねない」、コロナ分科会がクラスター対策など緊急提言

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9日、北海道など各地で感染者が増加していることを受け、踏み込んだクラスター(感染集団)対策など「5つのアクション」をまとめ、政府に緊急提言した。尾身茂・分科会長は記者会見で「適切な感染防止策が行われなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」と強調した。政府は10日の対策本部で、対応策をまとめる。

 緊急提言の理由について、尾身分科会長は北海道に加え、愛知、岐阜、大阪、兵庫の各府県で感染者が増加するなど、全国的に感染が広がりつつある点を挙げた。

 提言で示した五つの対策は〈1〉今までよりも踏み込んだクラスター対応〈2〉対話のある情報発信〈3〉店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践〈4〉国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化〈5〉感染対策検証のための遺伝子解析の推進――など。

 具体的には、各地で多発するクラスター対策として、歓楽街での検査体制の拡充や外国人コミュニティーの支援、大学や職場などでの感染防止の体制作りなどを求めた。飲食店などでの感染防止策では、換気の状況を把握する二酸化炭素濃度の計測や、忘年会などに参加する若者に情報を伝えるためのSNS活用なども訴えた。

 また、海外との往来の活発化を見据え、自治体での外国人の健康管理や、外国人を受け入れる医療機関の支援も盛り込んでいる。

 分科会が感染状況ごとに分類した四つのステージのうち、感染が急増して社会経済活動に一定の制約が求められる「ステージ3相当」以上になるのを避けるため、速やかに対策を進める必要があると訴えた。

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