積極的勧奨中止で国民に判断が委ねられたが…

　実は、この問題については、積極的勧奨が中止された２０１３年にも、 ヨミドクターのコラム で取り上げています。

　「積極的にはお勧めしませんが、接種しないことを積極的に勧めるわけでもありませんので、どうぞご自分で判断してください」というのが、国の姿勢です。これは、国民一人ひとりが、自分の問題として考える絶好のチャンスなのかもしれません。

　結局、その後、国民を巻き込む議論にはならないまま、判断を委ねられた国民の多くは、「接種しない」という選択をして、今に至っています。日本の女の子の接種率は１％を切ったままです。われわれ医療者や学会はもっと強く声をあげ、行動すべきだったのではないか、という反省もありますが、やはり、国の判断の影響は大きかった、というのが実感です。

スウェーデンから子宮頸がん減少の報告

　なお、１３年当時は証明されていなかった、「ＨＰＶワクチン接種による子宮頸がん発症予防効果」が、最近示されました。

　スウェーデンの女性１６７万人の解析で、１７歳未満でＨＰＶワクチン接種を行った場合、３０歳までの子宮頸がん発症が８８％減少していたと報告されています（１）。

　今後、世界各国から、より長期の報告や、子宮頸がんによる死亡数の減少の報告がなされてくるはずですが、その際に、「ＨＰＶワクチン接種が行われていない国」として日本人女性のデータが比較対照として報告されることになってしまうかもしれません。

皆さんの家庭でも議論を

　「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的な勧奨を行わない」というのが、１３年当時の国の見解でしたが、７年たっても、「適切な情報提供」ができないということなのでしょうか。

　この間、２０００～０３年度生まれの女性のほとんどは、接種を受けないまま、定期接種の年齢を過ぎてしまいました。この４年間に生まれ、将来、子宮頸がんで亡くなる方のうち約４０００人は、積極的勧奨を継続していれば命を救えるはずだったと推計されています（２）。

　この先も、積極的勧奨を再開しなければ、ますます多くの女性の命が失われていくことになります。救える命があるのに、手をこまねいて見ているわけにはいきません。国には、積極的勧奨のできるだけ早い再開を訴えていきたいと思います。

　国の対応を待っている間、われわれ国民も、きちんと議論を行い、一人ひとりがリスクとベネフィットについてよく考える必要があります。そして、１０歳代の娘さんがいる家庭では、娘さんも交えてよく話し合い、積極的に接種を検討してほしいと思います。（高野利実　がん研有明病院乳腺内科部長）

参考文献

1) Lei J, et al: HPV vaccination and the risk of invasive cervical cancer. N Engl J Med 383:1340-8, 2020

2) Yagi A, et al: Potential for cervical cancer incidence and death resulting from Japan’s current policy of prolonged suspension of its governmental recommendation of the HPV vaccine. Sci Rep 10:15945, 2020