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「GoToトラベル」見直し、ダイビング免許講習付きプランやビジネス出張は補助対象外に

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 国土交通省は30日、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の補助対象を見直すと発表した。観光を主目的としない高額なサービスとのセットプランや、8泊以上の旅行を対象から外す。観光需要の喚起という制度の趣旨にそぐわない事例がみられるためで、ルールを厳格化する。

 対象外にするのは、ヨガやダイビングの免許取得講習付きプランや、ホテル内で使える高額なクーポン付きプラン、ビジネス出張が目的のプランなどで、11月6日以降の販売分から適用する。サービスと宿泊費を分けて販売する場合は、宿泊費は補助対象になる。

 また、11月17日から1回の旅行での補助期間は7泊分までに制限する。長期出張による利用の防止や、旅先で使える地域共通クーポン(1泊あたり最大6000円付与)の不正取得が高額になるのを防ぐ狙いもあるとみられる。

 7月22日の事業開始以降、補助を受けて宿泊した人は、今月15日時点で延べ約3138万人(速報値)だった。今月1日の東京解禁による利用者急増を受け、9月末から約620万人増えた。今月15日時点の補助額は少なくとも1397億円で、予算全体の約12%を消化した。

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