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「助成受け雇い止め不当」、コロナ休業の元パート提訴…京都地裁

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 新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に雇い止めされたのは不当だとして、京都市の色紙製造会社のパート従業員だった女性(57)が同社に地位確認などを求め、京都地裁に提訴した。26日の第1回口頭弁論で、会社側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、女性は2018年8月、1年間の労働契約を結んでパートとして働き始め、翌年は契約更新の手続きなしに勤務を継続した。20年4月に感染拡大を受けて一部の正社員と全パート従業員が休業となり、その後「新型コロナの影響が非常に大きく、雇用契約は終了させる」として、契約から2年となる8月での雇い止めを通告された。

 女性側は、受給していた休業手当は全額国の雇用調整助成金でまかなわれており、雇用を継続しても会社に不利益は生じないなどと主張している。

 女性は26日、京都市内で記者会見し、「理不尽な理由で雇い止めにあい、強い憤りを感じる」と強調。同席した代理人弁護士は、助成金は雇用を守るためにあるとし、「制度の趣旨を踏みにじるものだ」と批判した。

 会社側の代理人弁護士は「契約期間の満了に伴うもので、不当な雇い止めには当たらない」としている。

 厚生労働省によると、新型コロナの影響で解雇や雇い止めにあった労働者(見込みを含む)は、6万人を超えている。

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