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田村専門委員の「まるごと医療」

医療・健康・介護のコラム

コロナ下での医療崩壊を防ぐための6つの提言 専門家有志による研究会

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コロナ下での医療崩壊を防ぐための6つの提言 専門家有志の会

 新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、医療提供体制の崩壊を防ぐにはどうするべきか。医療や経済などの専門家有志でつくる「コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会」(座長・小宮山宏・三菱総合研究所理事長/元東大総長)が9月、「医療提供体制崩壊の防止と経済社会活動への影響最小化のための6つの提言」をまとめた。小宮山座長らが9月25日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。

医療機関を集約化し、役割分担と連携を

 提言の主な内容は次のようなものだ。

 1.「医療機関の集約化・役割分担・連携を大胆に推進」……新型コロナウイルス感染症診療において、重症者に対応する病院の体制を強化するとともに、専用病院に医療資源を集約化し、治療効果向上と効率化を図る。中等症以下に対応する病院やその他の病院と連携。実現のためには知事の強力なリーダーシップが不可欠であり、知事の権限と自由度を拡大する。

 2.「診療所等の力を活(い)かし、病院・保健所の負担を軽減し、検査を迅速化」……検体を採取できる診療所や小規模病院を大幅に増やす。無症状者・軽症者は発症した高リスク者を除いて宿泊療養を原則にする。

 3.「メリハリのある財政支援によりコロナに対応する医療提供体制を強化」……受け入れ病院には減収分を幅広く補填(ほてん)。重症者対応病院などには更に上乗せ。診療所などコロナ対策に貢献する医療機関には、寄与度に応じて支援し、貢献しない医療機関には感染防止措置支援等のみとする。現場スタッフへの直接的支援の充実や休息確保、応援派遣等によるサポート。

 4.「検査体制を増強し、迅速な検査実施を実現」……病院・介護施設における重点的検査、インフルエンザへの対応などのため、今冬までに検査体制の更なる増強を。診療所などを活用し、保健所に依存しない迅速な体制を。検査対象を拡大し、感染震源地については関係者全員に面的検査を。検査実施数の増大に伴うコスト引き下げを推進する。

 5.「高リスク者を重点的に防御」……病院、介護施設を院内感染から守るため重点的検査を。高リスク者が発症した場合の入院先を確保。高リスク者の同居家族が感染した場合、宿泊療養施設への移送や残る高リスク者へのサポートを提供。日頃からオンライン・電話でフォローし、速やかに対応。

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田村 良彦(たむら・よしひこ)

 読売新聞東京本社メディア局専門委員。1986年早稲田大学政治経済学部卒、同年読売新聞東京本社入社。97年から編集局医療情報室(現・医療部)で連載「医療ルネサンス」「病院の実力」などを担当。西部本社社会部次長兼編集委員、東京本社編集委員(医療部)などを経て2019年6月から現職。

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1件 のコメント

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広い日本をカバーするには「接ぎ木」が必要

寺田次郎 関西医大放射線科不名誉享受

宮崎医大地域枠の大幅な引き上げが報道されましたが、博多、大阪、関東の幾つかの都市以外は人口減少フェーズに入っている中で、単純に総合診療専門医と地...

宮崎医大地域枠の大幅な引き上げが報道されましたが、博多、大阪、関東の幾つかの都市以外は人口減少フェーズに入っている中で、単純に総合診療専門医と地域枠に答えを求めて続けて良いのかどうなのでしょう?

10年前後の拘束時間を勘案して、地域枠や自治医大の卒業生はキャリア全体を考えますし、全体で同じ仕事をシェアする非地域枠医師もその影響を受けます。
中間キャリアである専門医資格を超えれば、その次のキャリアの自由度も上がりますし、今後不人気な専門科ではそれらの人々に便宜を図ると思います。

臨床医療は政治の従属物の側面もありますが、キャリアの出口政策や育児出産も含めてより優秀な人材の集まる制度への改編していかないと離脱者が増えてしまうと思います。

いまどきの若者に地域都市耐性や超長時間労働耐性は計算が立たず、学力のある子供も関東近郊に増えてますから、優秀な医療労働者人口確保には、遠隔拠点の設立など地方都市の一部機能を関東や関西に引っ越す方が楽だと思います。

これも机上の空論ですが、実行フェーズ上の諸々を織り込んで、知事や役人から指示を出していただければ、地域医療の再生も早まると思います。
新型コロナをきっかけにでも動き出すといいですよね。
地方と都心、若者と老人、モノの考えや行動原理の存在比率の違う生命を併存させるには接ぎ木するシステムをデザインし、流布する作業が不可欠だと思います。

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