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コロナ差別防止へ町が条例案、SNSを監視し削除要請や法務局への通報も

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 新型コロナウイルスに感染した人や団体への誹謗ひぼう中傷を防ぐための島根県内初の条例制定にむけ、美郷町は23日、町議会全員協議会で条例案を示した。場合によっては侵害行為の概要や講じた措置の公表もできる内容で、抑止効果を意識している。パブリックコメントを募り、年内の施行を目指す。

 制定を目指すのは「新型コロナウイルス感染症感染者等の差別、偏見等防止条例」。条例案では正しい知識の普及啓発や人権侵害をしないことなど、町や町民、事業者の責務を明記。人権侵害の防止や救済の申し出があれば、啓発や調査などの措置を講じるとする。

 また、町内で感染者が出た場合、人権侵害被害を広げる恐れがあるSNSを継続監視し、問題があれば管理者らに削除要請する。法務局への通報や警察への相談などの支援も想定する。

 全協の冒頭、嘉戸隆町長は「差別や偏見をなくす行政の強い意志と、良識ある行動を取ってもらうための明確なメッセージを示す」と述べた。

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