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【独自】メタボ健診補助金、国が市区町村などに過大交付…2年で6億8000万円

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 生活習慣病予防のための特定健診(メタボ健診)を実施した市区町村などへの補助金を会計検査院が調べたところ、国が2年間に約6億8000万円を過大に交付していたことがわかった。検査院は、厚生労働省に改善を求めた。

 国は2008年から、40~74歳の住民らに特定健診を実施した市区町村などを財政支援。腹囲などの基本検査とは別に、貧血、心電図、眼底検査のうち一つでも受ければ、3検査の平均費用を基にした一律の補助金を支給している。

 検査院は、23都道府県の942市区町村などの実施状況(16~17年度)を調査。3検査を受診した約141万人のうち約93%(約132万人)は、貧血検査だけを受けていることが分かった。貧血検査の実施費用は一律の補助額より安く、検査院は約6億8000万円が過大だったと試算した。

 厚労省は、「適切な補助額の設定に努める」としている。

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