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年始休み「1月11日まで」、政府呼びかけへ…初詣・帰省の人出分散で

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 政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、年末年始の帰省や旅行、初詣などの人出を分散するため、年始の休暇を来年1月11日まで取ることができるよう呼びかける方針を決めた。政府が率先して取り組み、企業や業界団体、地方自治体などに促す考えだ。

年始休み「1月11日まで」、政府呼びかけへ…初詣・帰省の人出分散で

 来年の正月は三が日が週末と重なり、4日に仕事始めとなるところが多いとみられる。短い期間に人出が集中する可能性があるため、分科会の専門家が、休暇の延長や分散化などを提言した。この日の会合では、12月25日頃から来年1月11日まで休暇期間を延ばし、その間に休みを柔軟に取得する案も出された。

 新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は分科会後の記者会見で、「政府としてもしっかり対応する。経済団体、各種団体にも協力を呼びかけていく」と語った。同席した分科会の尾身茂会長は「新たな働き方を創造する意味からも実現してもらいたい」と述べた。

 政府は、混雑期をずらして少人数で楽しむ「小規模分散型」の旅行も推奨する。初詣や年末年始の屋外イベントでの感染防止策や注意点についても、11月上旬までにまとめる方針だ。

 分科会では10月末のハロウィーンも議題となった。街頭での飲酒について自粛を呼びかけるほか、オンラインイベントへの参加を推奨する。

 一方、この日の分科会では、東京ドームで開催されるプロ野球・読売巨人軍の公式戦で、人の流れや混み具合をデータ化して把握する新技術を試行することが了承された。11月7、8両日に収容人数の8割程度まで観客を入れて実施する。

 分科会は最近の感染状況について、「ほぼ横ばいから、微増傾向となっている」と評価。乾燥する冬場は感染が広がりやすいことから、いつ感染拡大が起きてもおかしくないと注意を呼びかけた。

     ◇

 年末年始の休暇を延長するよう求める政府の呼びかけについて、経団連の担当者は、「会員企業に対し、有給休暇を取得しやすい環境作りなどを呼びかけていく」との考えを示した。ただ、具体的な対応は各企業に任され、どこまで浸透するかは不透明だ。

 一方、全国30都府県の神社庁は感染防止指針(ガイドライン)を作成し、初詣で参拝者が集中することを避けるため、三が日にこだわらない「分散参拝」などを呼びかけている。

 指針では、多数の人が触れる手水舎の 柄杓ひしゃく の撤去や、さい銭箱前につり下げられている「鈴緒」の使用中止などの対策を例示した。おみくじを引く際の手指消毒も参拝者に求めるとしている。

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