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温室ガス「50年までに実質ゼロ」、首相が所信演説で表明へ

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 政府は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を、26日召集の臨時国会での所信表明演説に盛り込む方針を固めた。欧州連合(EU)などと同じ目標を設定することで国際議論をリードする狙いがある。

 政府は現在、排出量を「今世紀後半のできるだけ早い時期」に実質ゼロにするという目標を掲げており、前倒しを図る。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇幅を2度未満に抑えるよう求めており、日本の対策が遅れているとの指摘も出る中、菅首相は対応を加速する必要があると判断した模様だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞で排出量は抑制されたものの、感染収束後の経済回復でどうなるかが注目されている。菅内閣は公明党との連立政権合意文書に「持続可能で 強靱きょうじん な脱炭素社会の構築に努める」と明記した。コロナ後の技術革新で環境保全と経済成長の好循環を図る狙いもある。

 ただ、新たな目標を実現するには、これまで以上に再生可能エネルギーなどの利用を促進するほか、民間企業なども排出量削減に向けてさらなる取り組みを進める必要があり、ハードルは高い。

 首相は21日、インドネシアでの記者会見で、所信表明演説に環境問題を巡って「グリーン社会の実現」などを盛り込む考えを明らかにし、「ポストコロナの世界に向けた考え方をしっかり演説したい」と強調した。

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