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コロナ影響で産み控え、減少率最大は山口県の29・7%

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 厚生労働省は21日、今年5月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が、前年同月比で17・1%減少したと発表した。5~7月でみると減少幅は1割超。新型コロナウイルスの影響で、産み控えが広がり、来年の出生数が減少することが懸念される。

 新型コロナの感染拡大の不安が強まった3月ごろに妊娠した人が提出する5月の妊娠届は、6万7919件で前年同月の8万1911件から、1万3992件減っていた。都道府県別で減少率が大きかったのは、山口県の29・7%、青森県の23・7%、石川県の22・5%だった。

 5~7月の件数は、20万4482件で、前年同期間の23万813件を11・4%下回っていた。

 厚労省は、妊娠中の感染リスクや収入減などにより、妊娠を延期する夫婦がいるとの指摘を受け、緊急に調査していた。妊娠届は、妊娠の診断を受けた女性が、市区町村で母子手帳を受け取る際に提出する。近年の出生数は減少傾向で、2016年に初めて100万人を切り、19年は90万人を割って86万5239人だった。

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