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【独自】日中の往来再開、週内にも合意…ビジネス出張者や駐在員ら対象

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 日中両政府が、短期と中長期滞在のビジネス関係者らの往来を近く再開することがわかった。週内にも合意する。日本政府関係者が明らかにした。両国は経済的なつながりが強く、往来再開により新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた景気の回復を後押しする狙いがある。

 短期滞在の往来再開は、ビジネスの出張者らが対象となる。〈1〉出国前と相手国への入国時に新型コロナの検査を受ける〈2〉滞在先を事前に届ける〈3〉移動を仕事先などに制限する――ことなどを条件に、入国後14日間の待機を免除する。中長期滞在は駐在員らが対象で、14日間の待機は免除しない。

 中国は最近、1日当たりの感染者が数十人にとどまるなど、感染拡大が抑制されており、両政府は交渉を進めていた。短期滞在の往来再開で合意するのはシンガポール、韓国、ベトナムに続いて4か国目で、中長期滞在の往来再開の合意は11か国・地域目となる。

 日本政府によると、中国からのビジネス目的の入国者は約37万3000人(2019年)で、中国の日系企業数は約3万2000社(17年)。いずれも国・地域別で最多となっている。

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