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家賃相当額支給の「住居確保給付金」、申請10万件…リーマン時の3倍

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 新型コロナウイルスの感染拡大により、失業や休業、収入減で家賃を支払えなくなった人を対象に、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請が今年4~8月で10万件を超えたことが15日、厚生労働省の集計でわかった。

 給付金の支給対象は緊急事態宣言が出た4月に、従来の「離職・廃業」から休業や収入減に拡大されており、それ以降の5か月間を集計。全国の市区町村窓口で受けた申請は10万8839件だった。

 このうち支給決定は9万6099件で、リーマン・ショックの影響などで最多となった2010年度の1年間(3万7151件)の約3倍となっている。

 生活費を無利子で貸し出す「緊急小口資金」「総合支援資金」は支給決定が10月3日時点で約117万件に上り、09~11年度の3年間(約20万5000件)の5倍に達している。

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