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不妊治療の保険適用拡大で一致…体外受精の助成拡充検討

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 厚生労働省は14日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で、菅首相が掲げる不妊治療の公的医療保険の適用に向けた議論に着手した。保険適用する治療法の対象を拡大する方向ではおおむね一致し、今後は具体的な範囲などについて検討する。

 部会では、有識者から「少子化対策の観点から経済的負担の軽減を図ることは重要だ」として、保険適用の拡大に賛同する意見が多く出た。保険を適用する治療法の範囲については、厚労省が実施している実態調査の結果を踏まえる方針だ。保険が適用された治療法と適用されなかった治療法を併用する場合の対応も今後、議論する。

 厚労省は、15日に行われる全世代型社会保障検討会議の議論も踏まえ、制度の具体化を進める。有効性が高い標準的な治療法や診療報酬(価格)などについては、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で議論する。早ければ2022年度から保険適用を実現したい考えだ。

 当面は負担軽減を図るため、体外受精などに対する現行の助成制度を拡充する方針だ。所得制限の緩和や助成金の増額などの検討を進めている。現在、不妊治療で保険適用されるのは、卵管不妊に対する卵管形成術や排卵誘発剤を使った薬物療法などに限られており、1回の費用が数十万円かかるとされる体外受精や顕微授精などは適用されていない。

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