生命にかかわらないがんの「過剰診断」が、国レベルで行われた例として、 前回のコラム では、韓国の甲状腺がんを取り上げました。１９９９年に、乳がん検診のオプションとして甲状腺がん検診が受けられることになると、２０１２年には甲状腺がんが、女性のがんの約３分の１を占めるまでになったのです。その一方で、この病気による死亡率が下がることはありませんでした。

　実は、日本でも過去に、国家レベルで過剰診断が行われたことがあります。小児がんの一種である「神経芽細胞腫」（神経のもとになる神経堤細胞が悪性化したもの）の集団検診です。

神経芽細胞腫に見る「過剰診断」

　神経芽細胞腫は、１歳未満で発見されるとほとんどが治るのに対して、１歳以降では死亡率がぐっと高まります。そこで、１９８４年から生後６か月の乳児全員の尿を検査し、この病気を早期に発見する国レベルの検診が始まりました。２００３年度まで、毎年、国が３億円、都道府県が６億円の経費を負担し、累計３０００人近くに神経芽細胞腫が発見されました。

　検診を行ったことで、この病気の発見率は２倍近くになりました。しかし、死亡率の減少は確認されませんでした。手術や抗がん剤の副作用で亡くなるケースがあった一方、検診で見つかったがんが自然退縮した例も多数見られました。なお、甲状腺がんでも、自然な退縮や消滅はさほど珍しくありません。

　そして、ついに０３年に厚生労働省がまとめた報告書を受けて、全国で行われてきた神経芽細胞腫の集団検診は中止されることになったのです。

前立腺がんの５年生存率は９８．8％

　実は、もう一つ、過剰診断が問題となっているがんがあります。高齢男性に多い前立腺がんです。

　１９年１２月の国立がん研究センターの発表では、がん全体の５年生存率は６６．４％で、臓器別に見ると、前立腺がんは９８．８％と最も高くなっています。早期のステージ１から手術が難しいステージ３まで、いずれの５年生存率も１００％です。