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子どもの虐待死73人、ネグレクトが46%…「新生児は死亡リスク高い」

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 厚生労働省は30日、虐待で死亡した18歳未満の子どもが2018年度、全国で73人に上るという同省専門委員会の検証結果を発表した。無理心中を除いた54人のうち、ネグレクト(育児放棄)は46%(25人)で、検証を始めた2003年以降で最も高い割合だった。

 専門委は虐待問題に詳しい大学教授や医師らで構成し、各地で起きた虐待死事案について自治体に聞き取り調査を行って検証している。18年度の検証対象には千葉県野田市で19年1月に亡くなった栗原 心愛みあ さん(当時10歳)らが含まれており、無理心中も含めた虐待死の総数は73人。最多だった07年(142人)と比べて半減した。

子どもの虐待死73人、ネグレクトが46%…「新生児は死亡リスク高い」

 ただ、心中以外の虐待内容を分析すると、18年度はネグレクト(25人)が、身体的虐待(23人)を初めて上回った。ネグレクトの内訳(複数回答)は、育児の自信がないなどの理由で出産後に放置し、死亡させる「遺棄」が11人、「家に残したまま外出」「車中に置き去り」など安全配慮を怠った事例が10人だった。

 ネグレクトで亡くなった25人のうち少なくとも18人が3歳未満で、専門委委員長の山縣文治・関西大教授は「特に新生児の育児放棄は死亡リスクが高い」と指摘している。

 また専門委は、07~18年の12年間に起き、虐待死した子ども計568人についても初めて分析。母親が家庭内暴力(DV)の被害を受けていたのは51人で、このうち、実父や交際相手が子どもに虐待をしていたケースが6割に上った。また、7割強にあたる38人では、一家と親族・地域社会との接触が「乏しい」「ほとんどない」という状況だった。

 こうした実態を踏まえ、専門委は国に対し、児童相談所と市町村などが緊密に連携して虐待・DV対応に当たるよう提言した。

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