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「アベノマスク」の契約単価・発注枚数、非開示は違法…大学教授が国提訴

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 新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布した布マスクを巡り、国への情報公開請求で納入業者との間で結んだ契約の単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が28日、国に開示などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 マスクは、政府が4月以降、約260億円かけて全世帯に2枚ずつ布マスクを配布。多額の経費や配布時期の遅れもあって、「アベノマスク」とやゆされた。

 訴状などによると、政府は国会などで、契約総額や納入した4業者の社名は説明したが、単価と枚数については、「今後の価格交渉に支障を及ぼす恐れがある」などとして公表しなかった。上脇教授は、4~5月に発注経緯などを情報公開請求したが不開示で、情報公開法に反するとしている。

 一方、開示文書には一部業者の単価が143円(税込み)との記述が1か所あり、原告側は、国が黒塗りを忘れたとみている。

 上脇教授は記者会見で「隠す必要のない情報で、何か不都合があるのではと疑いたくなる」と話した。国は「訴状が届いておらずコメントできない」とした。

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