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4月の入社延期、そして解雇…IT関連会社相手取り労働審判申し立て

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 新型コロナウイルスによる業績悪化を理由とした解雇は無効だとして、宮城県内在住の30歳代男性が25日、勤務先のIT関連会社を相手取り、社員としての地位確認と賃金の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。

 申立書によると、男性は今年2月、県内に支店があるIT関連会社から内定を得た。今年4月に入社予定だったが、感染拡大による業績悪化を理由に入社日を延期され、4月上旬に雇用契約を打ち切られた。

 男性は「これまでの不誠実な対応に納得がいかない。労働審判で正しい判断をしてほしい」とコメントした。

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