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英が新たな雇用支援策、時短勤務者の給与22%を政府負担…感染再拡大で

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 【ロンドン=池田晋一】英政府は24日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、11月から新たな雇用支援策を始めると発表した。労働時間を短縮された人に対し、半年間にわたり給与の最大22%を政府が負担する。

 一時帰休中の労働者を対象に給与の80%を負担する支援策は10月末で打ち切るが、政府は当面、英経済が正常化しないとみて、雇用の維持を強化する。

 具体的には、通常の労働時間の3分の1以上勤務することを条件に、働かなかった時間の賃金の3分の1を政府が支払う。時短幅が大きいほど支援額が増す仕組みで、上限額は月約698ポンド(約9万4000円)。雇用主も同額を負担し、従業員の給与は8~9割が確保される。

 飲食業や観光業などで、消費税にあたる付加価値税の税率を20%から5%に引き下げる措置は、来年1月の終了予定を3月末までに延長する。

 英国の24日の感染者数は6634人で過去最大となった。政府は、飲食店の営業時間を短縮するなど経済活動を再び制限している。

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