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コロナ入院対象を「高齢者・持病ある人」と明確化…政令で規定、重症者を重点治療へ

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 新型コロナウイルスについて、感染症法上の「指定感染症」の運用見直しを議論する厚生労働省の助言機関の作業部会は18日、厚労省案をおおむね了承した。入院措置の対象を高齢者や持病のある人らと明確化するほか、医療機関から保健所への届け出作業を簡素化することを、政令などで規定する。重症者を重点的に治療する体制を整える。

 厚労省は厚生科学審議会感染症部会などでの議論も踏まえ、10月中の施行を目指す。

 現在、新型コロナの感染者について、厚労省は、無症状や軽症の場合はホテルなどでの宿泊療養を基本とするよう通知している。しかし、政令では全ての感染者を入院措置の対象としているため、厳格に運用する自治体も多く、現場の負担を高めているとの指摘が出ていた。

 今後は、重症化しやすい65歳以上の高齢者や持病がある人、年齢にかかわらず症状が重くて入院が必要な人などを対象とすることを政令で明確にする。それ以外の軽症者や無症状者については、宿泊療養や自宅療養を徹底する。ただし、地域によって病床の 逼迫ひっぱく 度合いが違うため、自治体が柔軟に判断できるようにする。

 このほか、検査を受けた人に関する医療機関から保健所への届け出は、検査時点で入院する人に限ることにする。現在は全員を報告しているが、秋以降のインフルエンザの流行に備え、届け出作業の負担を軽減する。検査で感染が確認されれば、これまで通り全員報告する。全体の検査件数を把握できなくなる懸念があるが、厚労省は、検査会社から実施件数を聞くなどして実態把握を続けるとしている。

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