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「不妊治療の保険適用」早期実現を目指す…田村厚労相、助成額の大幅引き上げも

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 田村厚生労働相は17日の記者会見で、菅首相が掲げる不妊治療の保険適用について、早期の実現を目指す考えを表明した。実現までの間は現在行っている治療費の助成額を大幅に引き上げる考えも示した。

 不妊治療の保険適用を巡っては、厚生労働省が治療実態の調査を進めている。菅首相はこの日、田村氏に保険適用の実現を急ぐよう指示した。田村氏は記者会見で「(治療の)安全性や、何を保険適用するかについて早急に検討する」と表明した。助成増額は、保険適用外の体外受精と顕微授精の治療費について国が15万円(初回は30万円)を助成する制度の拡充を想定している。

 また、田村氏は保険適用外となっている新型コロナウイルスのPCR検査について、費用を引き下げる方策を検討する考えも明らかにした。「日本だけ検査金額が高いという話になると、競争力の問題にもなってくる」と述べた。

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