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【独自】「GoToトラベル」、10月から東京追加を検討…政府

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 政府は9日、観光支援事業「Go To トラベル」で除外されている東京都について、10月1日から補助対象に追加する検討に入った。東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は8月中旬に入って減少傾向に転じており、政府は、11日に開く新型コロナ感染症対策分科会での専門家の意見を踏まえ、判断する。

 トラベル事業は感染防止と経済活動の両立に向けた消費喚起策で、国内旅行代金の35%を国が補助し、旅行先の観光施設などで使える15%分の「地域共通クーポン」などを発行する。このうち旅行代金補助は、7月22日から全国一斉で始まる予定だったが、都内の感染者急増を受けて開始直前に東京が除外されていた。

 東京都によると、新型コロナの今月9日までの1週間平均の新規感染者数は148・6人で、都が独自に設けている4段階の警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた7月15日時点の数値(186・6人)や、緊急事態宣言下の最大値(167・0人)を下回った。平均陽性率も3・5%と、7月15日時点(6・0%)から2ポイント以上下がっている。

 こうした状況から、都は「感染拡大には一定の歯止めがかかった」と判断。警戒レベルを、感染再拡大への警戒が必要な段階と位置づける上から2番目に引き下げる方針を固めた。10日に専門家を交えて開かれるモニタリング(監視)会議の場で正式決定する。一方、入院患者や死亡者数に顕著な減少は見られないことから、医療提供体制の警戒レベルは、4段階のうち2番目に深刻な「体制強化が必要」を維持する見通しだ。

 都はまた、今月15日まで23区内の酒類を提供する飲食店などを対象に営業時間を午後10時までとする要請を、16日以降解除することも検討している。

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