命や生活にかかわらないようながんを早期に発見する「過剰診断」が、国レベルで進んでしまったのが、お隣の国、韓国です。

　韓国では、１９９９年から始まった国主導のがん検診で、乳がん検診のオプションとして、甲状腺がん検診も受けられることになりました。すると、甲状腺がんの発見が急増し、およそ２０年で患者数が１５倍にまで増え、２０１２年には、女性のがんの約３分の１が甲状腺がんとなりました。

　一方で、甲状腺がんによる死亡率は、全く下がりませんでした。もともと、このがんで命を落とすことが、極めてまれだからです。

　そこで１４年ごろから、科学者が甲状腺がんの過剰診断に対して警鐘を鳴らし、マスコミも大きく取りあげました。「アンチ過剰診断」とも言えるキャンペーンが展開された結果、甲状腺がん検診の受診者数はピーク時から半減し、発見数も激減しています。ジェットコースターのようなアップダウンです。

福島県の甲状腺がん検査では

　日本でも同じような「過剰診断」の例があります。福島県の甲状腺がん検査です。

　２０年現在、福島第一原発の事故から９年がたちました。１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と比べ、住民の被曝(ひばく) 量が少なかったのは不幸中の幸いでした。

　チェルノブイリの事故後、約７０００人の子どもに甲状腺がんが見つかったことから、福島県でも、２０１１年の事故当時１８歳以下だったすべての県民に、甲状腺検査を行ってきました。その結果、小児甲状腺がんとその疑いがあるケースは、２００人を超えることがわかりました。これについて、「チェルノブイリと同じことが福島でも起きている」といった報道も一部で見られましたが、誤解です。県民健康調査検討委員会も、国際原子力機関や国連科学委員会といった国際機関も、「小児甲状腺がんの多発と放射線被曝の関連は認められない」と報告しています。