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広島市と県、被爆者認定の「黒い雨」訴訟で控訴へ…国の要請受け入れ

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 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民84人を被爆者と認定した広島地裁判決について、被告の広島市と広島県は控訴する方針を固めた。援護制度を運用し、実質的な被告である国の要請を受け入れた。控訴期限の12日、正式表明する。

 援護制度は国が定める対象区域で黒い雨を浴びて一定の病気になった人に被爆者健康手帳を交付する制度。市と県は国の代わりに手帳交付業務を担い、今回の原告らの申請を却下したため被告となっていた。国も補助的な立場で訴訟に参加していた。

 市関係者によると、厚生労働省は7月29日の地裁判決について、黒い雨での健康被害に明確な科学的根拠がないなどとして、市と県に控訴を要請。これに対し、市と県は長年、対象区域の拡大を国に要望してきたことから、控訴しないよう政府に求めていた。

 一方、厚生労働省は控訴に合わせ、黒い雨と健康被害の因果関係などについて検証する方針を固めた。加藤厚労相が12日にも表明する。検証結果がまとまるのは来年度以降となる見通し。結果次第では、援護対象区域が広がる可能性がある。

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