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全国で独自の対応続々…沖縄「緊急事態」・岐阜「第2波」宣言・新潟「注意報」

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 政府から2度目の緊急事態宣言が出ない中、東京都以外の府県でも緊急事態宣言を出すほか、飲食店に休業を要請するなど独自の対応を迫られている。

 過去最多の71人の感染が確認された沖縄県は31日、緊急事態宣言を出すと発表した。期間は8月1~15日。沖縄本島全域で不要不急の外出自粛を要請し、観光客を含め県外からの渡航にも慎重な判断を求める。玉城デニー知事は「感染拡大が爆発的に進んでおり、食い止めなければ医療体制に大きな影響が出る」と危機感を募らせる。

 7月の感染者が175人に上る岐阜県は31日、若者の感染が相次ぐ名古屋市内で飲酒を伴う会食をしないよう求める「第2波非常事態」を宣言。新潟県は同日、首都圏などで同様の会食をできる限り避けるよう呼びかける「注意報」を出した。

 大阪府は、地域を限定して休業や営業時間の短縮(午後8時まで)を要請する。8月6~20日、繁華街・ミナミ(大阪市中央区)の中心エリアで酒を出す飲食店やカラオケ店が対象。要請に応じた店には府と大阪市がそれぞれ1万円の補償金を出す。愛知県も同5~24日、名古屋市の繁華街の飲食店などで休業や営業時間の短縮を要請する方針。

 京都府の西脇隆俊知事は7月31日、府民に「宴会は10人以上の大人数を避け、2時間程度でお開きにしてほしい」と呼びかけた。千葉県は30日、5、6人規模での会食を自粛するよう県民に要請した。

 宮崎県は8月1~16日、県内全域の接待を伴う飲食店に休業要請を行う。接待を伴わない居酒屋などには午後8時までの短縮営業を求める。要請に応じた店には休業10万円、短縮営業5万円の協力金を支払う。

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