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クラスター発生店名の公表可能…再生相、自治体・業界に通知へ

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 西村経済再生相は28日の記者会見で、業界がまとめた新型コロナウイルスのガイドラインを守らず、クラスター(感染集団)が発生したり、感染経路を追跡できない感染者が多く出たりした店舗については、都道府県知事が店名を公表できるとの認識を示した。感染症法に基づく措置で、クラスターが多く発生している飲食業が念頭にある。西村氏はこうした対応を地方自治体や業界団体などに文書で通知する方針も示した。

 また、西村氏は国が発令する緊急事態宣言について、「基本的には都道府県単位で指定していくべきだ」と指摘した。

 対象地域の範囲は、全国知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事が27日に市区町村単位とする仕組みも検討するよう求めていた。

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