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神奈川の感染拡大、若年層で顕著…通勤・通学再開が影響か

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 神奈川で国内初となる新型コロナウイルスの感染者が確認されてから16日で半年。県内自治体の発表を基に集計したところ、15日までの感染者は1830人、死者は98人(ともにクルーズ船の乗客・乗員を除く)に上った。5月25日の緊急事態宣言解除後、1日あたりの感染者はほぼ1桁で推移してきたが、今月に入り2桁の日が相次ぎ、15日には解除後最多の43人の感染が判明した。20~30歳代の若年層を中心に「再拡大」の様相を呈している。(鈴木浩輝)

神奈川の感染拡大、若年層で顕著…通勤・通学再開が影響か

 月別の感染者は4月が881人で最多。5月344人、6月133人と減少傾向となっていたが、今月は1~15日で327人に達し、再び広がりを見せている。

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 年代別の感染状況にも変化が出ている。4月1日から宣言解除前日の5月24日までの感染者は1188人で、50歳代が207人(17・4%)と最多。40歳代204人(17・2%)、30歳代189人(15・9%)と続き、中年層が多かった。

 しかし、5月25日~今月15日の感染者496人の内訳は、20歳代が197人(39・7%)と最も多くなり、30歳代83人(16・7%)、40歳代55人(11・1%)と若年層の割合の多さが顕著になっている。県の担当者は「通勤や通学が再開し、若い人が活動的になるなかで感染が広がっている」と分析する。

 背景には、接待を伴う飲食店でのクラスター(感染集団)の発生や、生活圏が重なる東京都の感染者増加がある。6月下旬以降、横浜市のホストクラブで、東京・歌舞伎町の店でも勤務していた男性たちを含む従業員らの集団感染が判明するなど、都内の感染者との接触による感染が推定されるケースも後を絶たない。

 今月14日の時点で、県内の医療機関に入院している感染者は92人。受け入れ可能な病床は900床近くあり、まだ余裕がある状況だが、県は感染拡大の「第2波」を見据え、医療提供体制の整備を進めている。

 県独自の警戒宣言「神奈川警戒アラート」の発動基準も見直し、1週間平均で1日あたりの感染者が33人以上となった場合にアラートを発動すると改定。発動後は14日以内に病床を1100床に拡充する構えだ。県が医師会や市町村と連携して設置するPCR検査場も25か所まで増やしている。

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