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都内の新規感染者243人、2日連続で最多更新…神奈川でも宣言解除後で最多32人

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 東京都は10日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに243人確認したと発表した。9日の224人に続いて初めて2日連続で200人を超え、過去最多を更新した。神奈川県でも政府の緊急事態宣言解除後で最多となる32人の感染を確認。都と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は緊急のテレビ会議を開き対応を協議した。政府は、感染防止対策に取り組む飲食店などへの財政支援を強化する考えだ。

都内の新規感染者243人、2日連続で最多更新…神奈川でも宣言解除後で最多32人

テレビ会議で埼玉、千葉、神奈川の各県知事に、東京都の状況を報告する小池都知事(10日午後、都庁で)=若杉和希撮影

 都によると、243人のうち、20~30歳代の若年層が8割弱の186人を占めた。接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連の感染者が、疑い事例も含めて4割超の110人に上っている。感染が目立つ新宿地区では102人が感染しており、ホストクラブの従業員らに対する集団検査分(6店舗47人)が含まれている。

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 このほか、家庭内で17人、会食を通じた感染が12人、職場内で5人の陽性が確認された。新宿区内で6月30日~7月5日に行われた舞台公演で、観客ら9人と家庭内感染が疑われる1人の集団感染も判明した。

 都と隣接する県での感染も拡大傾向にあり、10日は神奈川県で32人のほか、埼玉県で44人、千葉県で12人の感染者が確認された。

 1都3県の知事によるテレビ会議では、「感染しない・させない行動」を呼びかける共同メッセージを発表。「夜の街」に限らず、感染防止対策を徹底している店舗の利用を呼びかけていくことや、感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリの登録を推進することなどで合意した。

 東京都の小池百合子知事は感染者数を押し上げている要因として、PCR検査体制の拡充を挙げた上で、「40~50歳代も増加傾向にあり、感染経路が広がりを見せている」と指摘した。埼玉県の大野元裕知事は「社会経済活動と両立させながら封じ込めるには、行動抑制が唯一の方法だ」と述べた。

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新型コロナウイルス感染拡大への対応について記者会見する西村経済再生相(左)と小池都知事(10日午後、東京都千代田区で)=池谷美帆撮影

 一方、西村経済再生相は10日、小池都知事と会談後の記者会見で、〈1〉戦略的なPCR検査〈2〉メリハリの利いた感染防止対策〈3〉保健所機能の強化――を「三つの対策」として推進すると発表した。アクリル板やフェースガードなどを導入する事業者に対し、持続化補助金などを活用して最大200万円を支援する考えだ。事業者への休業要請については、「検討はしていくが、まずは事業者や(新宿、豊島)両区長の取り組みをサポートしていきたい」と述べるにとどめた。

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