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政府、緊急事態宣言の再発令を否定…イベント制限緩和は予定通り

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 東京都内で新たに224人の感染が確認されたことについて、政府は医療提供体制に余裕があることから、現時点では緊急事態宣言の再発令は必要ないとみている。今後の感染状況に警戒を強めつつ、10日からのイベント開催制限の緩和は予定通り進める方針だ。

 安倍首相は9日、首相官邸で記者団に対し、「4月と比べれば、重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代、30代で医療提供体制は逼迫ひっぱく状況ではない」と述べた。その上で、「高い緊張感を持って感染状況を注視している。自治体としっかり連携しながら、検査体制の拡充、保健所の体制強化など、クラスター(感染集団)対策を一層強化していく」と強調した。

 都内の医療提供体制について、菅官房長官は9日の記者会見で、3300の病床に対して入院患者は444人、重症者は6人にとどまると説明した。菅氏は「直ちに再び緊急事態宣言を出す状況とは考えていない」と強調し、イベント開催制限の緩和も「感染防止策をしっかりと行い、予定通り行う」と語った。

 政府内では、感染者の増加は、「接待を伴う飲食店の従業員らに積極的な検査を行っていることが影響した」(厚生労働省幹部)との見方が多い。

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