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京都府、自粛再要請の独自基準を修正…指標引き上げ

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京都府、自粛再要請の独自基準を修正…指標引き上げ

 京都府は8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染再拡大時に外出自粛や施設の休止を要請するための独自基準を

 府が5月に定めた従来の基準は、直近1週間平均の新規感染者数やPCR陽性率など五つの指標を設け、注意喚起や施設の休止要請を段階的に行う内容だった。しかし、新規感染者数がわずかでも休止要請の基準を満たす場合があり、実際、4人の感染が確認された6月29日に注意喚起基準に達した。

 休止要請は経済への影響が大きく、病床数が確保できたこともあり、府は基準の見直しに着手。5指標のうちPCR陽性率などを廃止し、従来は休止要請などを行っていた基準を「警戒」に格下げした。

 新たな休止要請を行う基準は、直近1週間の新規感染者数を従来の5人以上から20人以上に引き上げるなどした。

 西脇隆俊知事は「警戒基準以上になれば、府の専門家会議に助言を仰ぎ、対策を判断していく」と語った。

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