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コロナ対策が不十分な店、利用を避けて…埼玉県が県民に協力要請

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 埼玉県は8日、県内で接待を伴う飲食店を中心に新型コロナウイルス感染者が増えていることを受けて、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、感染症対策が十分に取られていない店については県内外を問わず利用を避けるよう、県民に協力を要請した。

 特措法24条では、都道府県の知事が感染対策を実施するために必要があると認める場合に、団体や個人に協力を要請することができる、としている。県は県内の飲食店事業者に対しても、消毒やマスクの着用などの感染症対策の徹底を求めた。

 大野元裕知事は県内の感染者の特徴について「東京都内の繁華街やさいたま市などで、夜の街の接待を伴う飲食店で感染するケースが多数確認されるようになっている」と指摘。「法律に基づく措置を行うことによって、一段強いお願いとした」と説明した。

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