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豪雨災害、過去にも福祉施設で犠牲者…避難計画作成36%にとどまる

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 介助などが必要な高齢者らが利用する福祉施設を巡っては、過去の災害でも多くの犠牲者が出ている。

 2009年7月の中国地方の豪雨では、山口県防府市の特別養護老人ホームに裏山から崩れた土砂が流れ込み、入所者7人が死亡。16年8月の台風10号では、岩手県岩泉町の認知症グループホームが浸水し、入所者9人が逃げ遅れて亡くなった。

 岩手の被害を受け、17年に水防法や土砂災害防止法が改正された。改正法では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する福祉施設などに避難確保計画の作成を義務化。施設側は避難を始める判断基準などを明記した計画を市町村に提出し、定期的に訓練を行う必要がある。

 ただ、国土交通省の19年3月時点の調査では、対象となる6万7901施設のうち、避難確保計画を作成したのは36%(2万4234施設)にとどまる。

 防災システム研究所(東京)の山村武彦所長は「福祉施設では自力避難できない人も多く、時間帯によっては職員数が少ない場合もある。避難を前提にするのではなく、入所者になるべく高いフロアで寝起きしてもらうなど安全を確保する対策が必要だ」としている。

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